リフレーション

リフレーションとかインフレターゲットとか

リフレーション、インフレターゲットなどの言葉は、1990年代から議論されていましたが、日本ではあまり認識されていませんでした。リフレーション(リフレ)とは、人為的にデフレ状態からインフレに持って行くことを言います。つまり、物価上昇率を上げることです。逆に、人為的にインフレ率を下げることをディスインフレーションと言います。

 

ターゲット(目標)を決めてその範囲内にインフレ率を収めることをインフレーションターゲット(インフレターゲット)と言います。たとえば、物価上昇率が2%〜4%の間に収まるように中央銀行が金融政策を行います。

 

昭和恐慌を研究していた現日銀副総裁の岩田規久男さんなどの学者が、古くからインフレターゲットの導入によるリフレーションを提案していましたが、政策には反映されませんでした。反対意見としては、「インフレ率が制御できなくなってしまう」というものが多いです。現在でもリフレーションに反対している経済学者は多く、有名なところでは小幡績さん、野口悠紀雄さんなどがいます。日本では格差が拡大するということで、共産党や民主党などの左派からも批判され、blogosなどに多い小さい国家を良しとする、リバタリアン系の人たちにも批判されているのがリフレ派です。

 

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非伝統的金融政策とは何か?

中央銀行が行う伝統的金融政策というのは、中央銀行が一般的な銀行に貸し出す際の金利をコントロールすることでした。以前は「公定歩合」を操作することによって金利のコントロールをしていました。

 

  • 金利を引き上げる→利息が増えるからお金を借りにくくなる
  • 金利を引き下げる→利息が減るからお金を借りやすくなる

 

というわけで、マーケットのお金の流通量をコントロールしていました。現在は銀行間でのお金のやり取りをする際の金利、オーバーナイトコールレートをコントロールすることによってお金の流通量をコントロールしています。バブル崩壊後に日銀はゼロ金利政策を取りました。しかし、貸し出し量は増えず、景気回復はできませんでした。そこで出てくるのが「非伝統的金融政策」です。一般的に考えると、金利はゼロ以下に下げられませんよね。でも、「量的緩和」を行うことによって、実質的に金利をマイナスにすることができます。マイナス金利ということはお金を借りると、お金が増えるという状態です。

 

量的緩和というのは、アメリカでも行われている「QE」のことです。Quantitative Easingの略でQE1などと呼ばれています。2009年までアメリカは量的緩和を行っていませんでした。日本は2001年から2006年にかけて量的緩和を行っていましたが、デフレ脱却とはなりませんでした。量的緩和は、中央銀行が主に国債などの資産を買うことによって、大量にお金を流通させて、期待インフレ率を上げることにより、企業や個人にお金を使わせようとする政策です。貨幣数量説によると、貨幣の流通量が増えるとその貨幣の価値は下がります。より正確には、インフレが起こると信じてもらうのです。

 

2年後に2%物価が上昇すると皆が信じると、お金を持っていても価値は目減りしていくだけですから、物を買ったり投資をするようになります。逆に物価が下がり続けると信じられていると、今お金を使うよりも来年の方が物の値段は下がっているわけですから、物を買うよりもお金を保有した方が得です。それがデフレの状態です。デフレ状況かでインフレ期待を持ってもらい、物価上昇率を上げるのが量的緩和の目的となります。

 

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