アベノミクス 反対意見

アベノミクスの金融政策に対する否定的な意見

アベノミクスに対しては否定的な意見が多数あります。金融政策に関しては、量的緩和は意味が無いという反対も多いです。ただ、金融政策でインフレを起こすことができないと言っている人が、金融緩和をするとハイパーインフレになると矛盾したことを言っていたりするので、主張が論理的に整合性が取れていない人もいます。

 

ゼロ金利下においては、金利が最低になっているわけですから、その状態で企業がお金を借りないのであれば、量的緩和によっていくら銀行の当座預金に日銀がお金を入れても、それは金融関係者のジャーゴン(業界用語)で言うところの「ブタ積み」となり、お金は流れていかないため、金融緩和をしても意味が無いという説です。リフレ派の主張によると、実質的にマイナス金利にして、投資家(企業や個人や機関投資家などを含む)の心理を改善することが重要とのことです。

 

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大規模な量的緩和をすることによって長期金利を実質的にマイナス金利にすることができます。金利がマイナスになるとはどういうことでしょうか?大規模な量的緩和を行うことで、投資家や企業や国民が「インフレになるかもしれない」と思うと、お金で持っているよりも投資した方が得ですから、お金を使うようになります。つまり、インフレ予想を起こすことで実質的に金利をマイナスにすることができます。インフレ予想を起こすには、中央銀行が流通するお金の量を長期間にわたって増加させるということを発表し、言った通りか予想を上回ることを実行する必要があります。

 

要する、中央銀行が金融緩和を行うということを、投資家が信じることによって予想インフレ率が高まります。

 

実質金利=名目金利 - 予想物価上昇率

 

です。たとえば、ゼロ金利政策でお金が動かなかったとしても、1年後にインフレ率が1%になると予想されると

 

0%(名目金利) - 1%(予想物価上昇率)= -1%(実質金利)

 

となり、実質的な金利は-1%となります。

 

金利がマイナスになるということは、お金を持っていると年間1%ずつ価値が目減りしていくということです。だから、インフレ予想ができると、企業は貯めていたお金を使うようになりますし、株価の上昇を予想して投資家は株を買います。インフレになるということは通貨の価値が下がることです。つまり、米ドルなどよりも安くなるということなので、投資家は円を売って他の通貨を買うようになります。投資家は常に先を読んで行動します。実際に金融緩和を行う前に、日銀が金融緩和を行う予想ができれば、いち早く行動した人が儲かるわけです。

 

そんなわけで2012年11月の民主党と自民党の党首討論で、野田元首相が解散を宣言した時から、円安傾向になり株が上がり始めました。チャーチストからすると、材料は全て後付けの解説ということになりますから、安倍政権ができて、黒田日銀総裁が誕生しなくても同じような円安株高になっていたということになるわけですが、一般的にはアベノミクスで円安株高になったということで受け入れられていると思います。

 

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